登録支援機関
支援業務に追われて止まりがちな新規開拓を、外部営業部として継続運用。
特定技能人材紹介会社
紹介可能な人材に合う受入先を創出し、売上につながる商談機会を増やす。
監理団体・事業協同組合
既存紹介だけに依存せず、受入候補企業との新しい接点を計画的に広げる。
PROBLEM
紹介できる人材はいる。けれど、受入先が増えない。
受入企業が増えない
紹介できる外国人材はいるのに、提案先となる企業が足りない。
営業担当を採用できない
固定費を増やしてまで営業部を作る余裕はまだない。
営業部を作る時間がない
戦略、リスト、架電、改善まで社内で回し切れない。
紹介だけでは安定しない
既存紹介や人脈に頼る営業では、売上の見通しが立ちにくい。
何から始めるべきか曖昧
地域、業種、訴求、アポイント条件の正解が見えない。
商談後が売上に続かない
見込み企業を追い切れず、求人票や再商談につながらない。
必要なのは、営業担当を1人増やすことではありません。
戦略、ターゲティング、実行、改善が連動し続ける「営業部そのもの」を持つことです。ABOUT
営業担当ではなく、成果報酬の営業チームを持つ。
Second Force Globalは、受入企業開拓のための営業戦略会社です。単に架電を代行するのではなく、貴社の事業・人材・対象エリアに合わせて営業部の動き方を設計します。
ターゲット選定、企業分析、訴求設計、架電、商談獲得、活動改善までを一つの営業チームとして運用。営業担当を採用しなくても、営業活動が止まらない状態をつくります。
商談後のナーチャリングや求人票獲得もオプションで支援し、アポイントで終わらない売上導線へ育てます。
営業戦略
誰に、何を、どの順番で提案するか。受入可能性を見極めた営業方針を設計します。
企業選定
求人・事業内容・制度適合性を踏まえ、商談化の可能性がある企業を優先します。
実行と改善
架電、反応共有、訴求修正まで継続し、営業活動を止めずに前へ進めます。
FEATURES
営業部を成果報酬で持てる、5つの理由
完全成果報酬
初期費用・月額固定費なし。有効アポイントが獲得できた時だけ費用が発生するため、固定費を増やさず営業活動を始められます。
営業部をそのまま持てる
戦略設計、企業調査、スクリプト、架電、日程調整、改善までを一つのチームで運用します。担当者1人ではなく、営業機能を外部に持つイメージです。
戦略設計無料
初回相談では、対応可能な人材・職種・地域・営業課題を整理し、開拓方針の仮説まで設計します。現状整理だけでもご相談いただけます。
外国人材領域に特化
制度対象業務、求人内容、採用ニーズ、受入可能性を踏まえて企業を選定。一般的な営業代行では拾いきれない提案先を見極めます。
実行力と改善サイクル
商談を獲得して終わりではありません。活動結果を共有し、反応の良い業種・訴求・担当者属性を見ながら営業を改善し続けます。
PERFORMANCE
営業活動を、感覚ではなく数字で前進させる。
商談獲得、継続率、成約率、活動結果を見える化し、営業部として改善し続けます。
業種・地域・開拓条件別の成功パターンを掲載予定。
支援開始前後の営業体制の変化を掲載予定。
架電結果、反応率、商談化理由を可視化予定。
業種別の反応や改善ポイントを確認できるUIを想定。
求人・事業内容・制度適合性の判断軸を整理予定。
CONSULTATION
営業担当を採用する前に、勝ち筋を30分で整理しませんか?
対応可能な人材、職種、地域、営業課題を伺い、どの企業群から開拓すべきかを一緒に整理します。
SERVICE
貴社専用の営業部が、戦略から商談創出まで動きます。
営業戦略、企業調査、訴求設計、営業実行、改善がひとつの流れで連動。営業活動を属人化させず、継続的に商談を生み出す体制をつくります。
勝ち筋を設計する
- サービス・紹介可能人材の理解
- 対応可能な在留資格・職種の整理
- 対象地域・対象業種の選定
- 訴求内容とアポイント認定条件の設計
- 競合・既存サービスとの差別化整理
狙う企業を見極める
- 求人募集中企業の抽出
- 企業ホームページ・求人情報の確認
- 事業内容・募集職種の調査
- 制度対象業務との適合性確認
- 受入可能性に基づく優先順位付け
提案の型をつくる
- トークスクリプト作成
- 業種別の訴求内容作成
- ヒアリング項目の設計
- 想定質問・切り返しの作成
- 架電結果の管理項目設計
商談を継続的に創出する
- テレアポと採用状況のヒアリング
- 外国人雇用状況・受入意向の確認
- 必要人数・採用時期の確認
- オンライン・訪問商談の設定
- 活動結果の共有と改善
PRICE
営業部の固定費を持たず、成果が出た時だけ支払う。
初期費用・月額固定費は不要です。事前に合意した条件を満たす有効アポイントが獲得できた場合のみ、費用が発生します。
営業担当の採用費・人件費を抱えずに開始できます。
事前に合意した条件を満たす商談だけが成果対象です。
相談段階で営業課題と開拓方針を整理できます。
採用担当責任者または決裁者
35,000円
1件あたり・税別
- 経営者・役員
- 人事部長・採用責任者
- 工場長・事業所長・施設長
- 店舗統括責任者
- 外国人採用の判断または社内稟議を主導できる者
その他の採用関係者
25,000円
1件あたり・税別
- 人事・採用担当者
- 総務担当者
- 現場責任者
- 外国人採用に関する情報収集・社内共有を担当する者
受付、一般事務、外国人採用に関与しない社員との面談は、原則として成果認定の対象外です。営業リスクを抑えながら、商談機会だけを積み上げられます。
料金を相談するQUALIFICATION
成果報酬だからこそ、認定条件を明確に。
以下を満たした場合、有効アポイントとして認定します。商談の質を事前に定義することで、費用発生の不安を抑えます。
現時点で具体的な採用予定が決まっていない場合でも、将来的な外国人採用について情報収集・検討する意思が確認できれば、認定対象となります。
- 事前に合意した対象地域・業種に該当する
- 外国人材の受入対象となり得る業務がある
- 外国人採用について商談を受ける意思がある
- 採用・人事・経営・現場管理に関係する人物が参加する
- オンラインまたは訪問商談の日時が確定している
- 事前に共有された既存顧客・対象外企業ではない
OPTION
商談後も、売上につながるまで追いかける。
今すぐ求人化しない企業も、放置すれば機会損失になります。検討温度が高まるタイミングまで継続的に接点を持ち、再商談や求人票獲得につなげます。
ナーチャリング支援
商談実施後、すぐに求人化しなかった見込み顧客をSecond Force Globalが引き継ぎ、採用ニーズが動くタイミングまで継続フォローします。
- 商談内容・検討状況の引き継ぎ
- 採用時期・必要人数の確認
- 電話・メールによる定期フォロー
- 求人・欠員状況の確認
- 検討状況・温度感の管理
- 再商談の設定と求人票提出の打診
すべて税別
求人票獲得代行
採用条件のヒアリングや継続フォローを行い、商談で生まれた温度感を求人票の提出・回収まで前進させます。
- 募集職種・仕事内容の確認
- 採用予定人数・入社希望時期の確認
- 給与・勤務時間・休日の確認
- 勤務地・住居条件の確認
- 求人票記入の案内と未記入項目の確認
- 求人票の提出依頼・回収
対象企業数、連絡頻度、対応範囲、求人票の作成範囲などを確認したうえで個別に見積もります。
FLOW
相談から営業開始まで、最短距離で進めます。
30分オンライン相談
- 紹介可能な人材・職種・地域の確認
- 現在の営業課題と理想の商談条件を整理
- 開拓できそうな企業群を仮説化
営業戦略設計
- ターゲット地域・業種の設計
- 訴求内容とアポイント認定条件の合意
- リスト・スクリプト・管理項目を準備
営業開始
- テレアポ開始・採用状況をヒアリング
- 商談獲得・日程調整
- 活動結果をもとに改善を継続
FAQ
よくある質問
基本の受入企業開拓支援は、初期費用・月額固定費なしの完全成果報酬型です。ナーチャリング支援と求人票獲得代行は月額制となります。
全国対応を想定しています。具体的な対象地域は、取扱人材や対応職種、営業状況を確認したうえで決定します。
特定技能・技能実習等の対象となり得る業務を行う企業へ対応します。対応可能な職種や人材の状況を確認したうえで、優先する業種を設計します。
原則としてSecond Force Globalで調査・作成します。既存リストを活用した営業についても相談可能です。
成果報酬型のため、アポイント件数自体を保証するサービスではありません。対象地域、業種、採用市場、提案条件などを踏まえて営業活動を実施します。
具体的な採用予定が未確定でも、将来的な外国人採用について情報収集・検討する意思が確認できた場合は認定対象となります。
標準サービスは商談獲得までです。商談後のナーチャリングや求人票獲得については、オプションで対応します。その他の対応範囲は個別に相談可能です。
支援地域、対象業種、営業対象の重複状況を確認し、事前に対応方針を協議します。
NEXT ACTION
受入企業の開拓を、
アポイントで終わらせない。
現在の営業課題、対応可能な外国人材、開拓したい地域・業種をお聞きし、成果報酬で持てる営業部の形をご提案します。
カジュアルに相談する無理な営業や契約の強要は行いません。まずは現在の状況をお聞かせください。
CONTACT
30分で、営業課題と次の打ち手を整理します。
「まだ依頼するか決めていない」「まず営業方針だけ相談したい」という段階でも問題ありません。
紹介可能な人材、開拓したい地域・業種、営業体制、成果報酬で進める場合の認定条件を確認します。